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  • 2010.06.15 Tuesday
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期限切れワクチン、確認せず接種=中高生4人に−千葉・袖ケ浦(時事通信)

 千葉県袖ケ浦市は6日、市内の医療機関で麻しん・風しんの個別予防接種を受けた中学1年と高校3年の生徒4人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。医療機関での確認ミスが原因で、健康被害は確認されていないという。
 同市健康推進課によると、市から予防接種の委託を受けた1医療機関で、有効期限が2月18日のワクチンを3月2日と6日に使用した。4月2日、予診表を整理していた医師が気付き、市に報告。同日保護者に謝罪した。 

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 原田俊夫さん89歳(はらだ・としお=早稲田大名誉教授、元白鴎大学長、マーケティング論専攻)22日、大腸がんのため死去。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻恵美子(えみこ)さん。

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足利事件再審 判決要旨(2)(産経新聞)

 イ 菅家氏の自白について

 菅家氏が、本件で取り調べを受けた当日に自白し、それ以降捜査段階において一貫して自白を維持していたこと、公判廷において、被害者を誘い出した目的などについて、捜査段階と一部異なる内容の供述をすることもありながら公判の最終段階に至るまで自白自体は維持していたこと、捜査官の強制や誘導などが行われたことをうかがわせる事情はないこと、弁護人に対してもほぼ一貫して事実を認めていたこと、自白内容自体についても自然で信用性に疑問を差し挟む事情が認められないことなどの事情から、菅家氏の自白は信用できる。

 (3)菅家氏は、1審判決を不服として、平成5年7月8日、東京高等裁判所に控訴の申し立てをしたが、平成8年5月9日に宣告された控訴審判決についても、1審判決とほど同様の認定がなされた。すなわち、まず、本件DNA型鑑定の証拠能力については、本件DNA型鑑定は、科学理論的、経験的な根拠を持っており、より優れたものが今後開発される余地はあるにしても、その手段、方法は、確立された、一定の信頼性のある、妥当なものと認められ、専門的知識と経験ある練達の技官によって行われたものであるから、証拠能力は認められる。また、本件DNA型鑑定の信用性については、123マーカーの型判定用指標としての適格性に問題が生じているとの主張に対し、後にMCT118法でDNA型鑑定を行う際、123マーカーではなくアレリック・マーカーが使用されることになったが、両者は相互対応が可能であり、123マーカーで判定された型番号自体がそのままMCT118部位の塩基配列の反復回数を示すものではないとしても、型判定作業が同一条件下で行われる限りなお異同識別に十分有効であるなどとして、その信用性は認められるとした。

 また、菅家氏の自白については、取り調べの当初、菅家氏が主張するような、菅家氏を小突くなどの言動が警察官にあったとしても、菅家氏の自白前後の様子や自白内容などに照らして任意性に影響する事情ではないとした上で、菅家氏自身、1審および控訴審の各公判廷において、捜査官の取り調べの際に誘導されたり、供述を押しつけられたりしたことはない旨述べていることなどを総合的に考慮し、取り調べに際し、捜査官が菅家氏に対して殊更誘導、強制を加えた事実は認められず、菅家氏の自白に任意性は認められるとした。また、信用性の点についても、内容の合理性や客観的事実との整合性、自白内容の変遷などに詳細な検討を加えた上で、菅家氏の自白は信用できるとした。

 (4)菅家氏は、平成8年5月9日、控訴審判決を不服として上告申し立てをしたが、最高裁判所は、平成12年7月17日、弁護人らの上告趣意はいずれも上告理由に当たらないとした上で、職権で、菅家氏が犯人であるとした原判決に、事実誤認、法令違反があるとは認められないとし、なお書において、要旨次のとおりの判断を示して、上告を棄却する決定をした。

 「本件で証拠の一つとして採用されたいわゆるMCT118DNA型鑑定は、その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。したがって、右鑑定の証拠価値ついては、その後の科学技術の発展により新たに解明された事項なども加味して慎重に検討されるべきであるが、なお、これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」

 その後同決定に対する異議申し立ても棄却され、菅家氏を無期懲役とした1審判決が確定した。


3 再審開始決定の経緯

 (1)菅家氏は、平成14年12月25日、新たに行った菅家氏の毛髪のDNA型鑑定の結果と本件DNA型鑑定の結果とが異なる旨の検査報告書や、菅家氏の自白内容が客観的な被害者の死体所見と矛盾する旨の鑑定書など、菅家氏に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、宇都宮地方裁判所に対して再審請求を行った。しかし、同裁判所は、平成20年2月13日、これらの証拠はいずれも菅家氏に対して無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠には該当しないとして、前記再審請求を棄却する旨の決定をした。

 (2)菅家氏は、平成20年2月18日、この決定を不服として、東京高等裁判所に即時抗告の申し立てをした。同裁判所は、同年12月24日、前記検査報告書などの新証拠の内容、本件の証拠構造における本件DNA鑑定の重要性およびDNA型鑑定に関する著しい理論と技術の進展の状況などにかんがみ、菅家氏および本件半袖下着についてDNA型の再鑑定を行う旨の決定をした。具体的には、大阪医科大学教授鈴木廣一および筑波大学教授本田克也を鑑定人に命じ、本件半袖下着に付着していた体液と菅家氏から採取した血液などの各DNA型を明らかにして、それらが同一人に由来するか否かを判定させた。その結果、菅家氏のDNAの型と、本件半袖下着から検出された男性のDNAの型が一致しないことが判明した。そして、東京高等裁判所は、確定審の1審判決および控訴審判決が菅家氏を本件の犯人であると認定した根拠は、(1)前記各DNA型が一致したことと、(2)菅家氏の1審公判廷および捜査段階における自白供述が信用できることに集約でき、確定審判決が挙げるそれ以外の根拠は、菅家氏が本件の犯人であることと矛盾しないという証明力を持つに過ぎないとした上、鑑定により新たに判明した、DNA型が一致しないという前記事実からして、菅家氏が本件犯人ではない可能性が高いばかりか、菅家氏が有罪とされた根拠の一つである菅家氏の自白の信用性にも疑問を抱かせるに十分であり、結局、菅家氏が犯人であると認めるには合理的な疑いが生じているとして、平成21年6月23日、原決定を取り消した上、本件について再審を開始する旨の決定をした。

 以上のとおり、本件では、(1)DNA型鑑定、(2)菅家氏の自白の2つの証拠を重要な証拠として、菅家氏が犯人であると認定されたものであるから、以下、これらの証拠との関係で新証拠を踏まえて順に検討する。


第2DNA型鑑定について

1鈴木鑑定

 (1)鑑定の経過および結果

 前記のとおり、再審請求抗告審において、東京高等裁判所から鑑定人に命じられた鈴木教授は、平成21年1月23日から同年5月6日まで、本件半袖下着のうち、当時のDNA型鑑定の際に切り取られている数カ所の中心点をつないで左右に切り分けた形でこれを二分したものの一片について、これに付着する体液と菅家氏から採取した血液などの各DNA型の鑑定を行った。

 鈴木教授は、(1)多型性の程度、(2)検査の精度、(3)検査するDNA型の数、(4)総合的識別精度、(5)検査技術の水準、(6)検査時間、(7)検査コストなどを総合的に考えて作られた検査試薬と解析装置が、「商品」として世界中でほぼ独占的に販売され、「標準化」されていることを理由に、本件における鑑定の目的を達するのに現時点で最適な検査方法として、DNA型のうち、4個の塩基が単位となって反復しており、MCT118部位に比べ、その反復単位である塩基個数が短い、STRの検査を行った。具体的には、鑑定試料から抽出したDNAを市販の検査キット(Identifiler,MiniFiler,Yfiler,PowerPlexSE33)を使用してPCR増幅し、これをキャピラリー電気泳動法を用い、複数のSTRを自動化された解析装置で検査して型解析を行う方法で進められた。

 その結果、常染色体上の16個のSTRで14個の型が異なり、Y染色体上の16個のSTRで12個の型が異なっており、両試料はともに男性のものであるが、同一の男性には由来しないと判断された。

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 新型インフルエンザワクチンが国内で大量に余り、医療機関や医薬品卸業者などでも在庫が出ていることを受け、自民党ワクチン政策議員連盟は23日、厚生労働省に対し、医療機関などの在庫ワクチンの買い取りを求める要望書を提出した。

 ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、大量にワクチンを購入した医療機関などで在庫が出る見通し。

 副会長の塩崎恭久衆院議員は「多くの医療機関は、国の方針に協力してワクチンを購入している。国も対策を考えるべきだ」と訴えている。

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 埼玉県南部のJR線沿線で、若い女性が何者かにふん尿や嘔吐(おうと)物などをかけられる事件が相次ぎ、同県警に別の強制わいせつ容疑で逮捕された男が、事件への関与を認める供述をしていることが17日、分かった。

 捜査関係者が明らかにした。県警は18日にも、男を暴行と器物損壊の容疑で再逮捕する方針。

 捜査関係者によると、関与を認める供述をしているのはさいたま市南区辻、会社員阿部和弘容疑者(31)で、1月下旬から2月上旬にかけ、さいたま市南区などで、徒歩で帰宅途中の20〜30歳代の女性3人にふん尿を投げつけた疑い。調べに対し、阿部容疑者は「自分の大便や小便などをためて、女性にかけた。ストレスがたまっていた」などと供述しているという。

 さいたま市や同県蕨市など同県南部のJR京浜東北線や埼京線の沿線では、2008年11月以降、線路近くの路地などを歩いていた10〜30歳代の女性が、紙コップなどに入ったふん尿などを頭や衣服にかけられる事件が30件以上発生し、県警が捜査していた。

 阿部容疑者は2月下旬、昨年10月にさいたま市南区のJR南浦和駅近くで、女性を脅して胸を触ったりした疑いで、強制わいせつ容疑で逮捕されていた。

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<郵便事業会社>郵便の不正転送防げ 「AKB48」被害受け、確認書送りチェック(毎日新聞)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は16日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を4月1日から導入することを決めた。

 転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「AKB48」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。

 確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から3日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。

 郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】

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 橋本昌茨城県知事は同日午前、旅客ターミナルビルでのセレモニーであいさつし、「LCC(格安航空会社)というこれから増えていく分野で、日本の中で唯一しっかりとした対応をしているのが茨城空港。大きく育っていくよう頑張っていく」と述べた。 

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 和歌山県太地町立くじらの博物館から名古屋港水族館(名古屋市港区)にやってくるシャチについて、同水族館の管理主体の名古屋港管理組合は12日、健康状態などに問題がなければ7月ごろに一般公開する考えを明らかにした。夏休み前に公開、来館者増につなげたい意向。

 85年10月に太地町沖で捕獲され、翌年3月から同博物館で飼育されている「ナミ」(雌、推定26歳)で、体長5.6メートル、体重2.7トン。名古屋港水族館では03年10月、同博物館から雌のシャチ「クー」を年間約5000万円で借り入れたが08年9月に病死している。

 ナミの譲渡価格は5億円。管理組合ではうち1億5000万円は既に予算措置し、今月下旬に開かれる議会に残る3億5000万円の購入費用などを盛り込んだ予算案が提案される。管理組合は「健康状態に問題がなければ4月中に移送し、夏休み前に公開する」としている。【飯田和樹】

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 大阪府寝屋川市で1月、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡した1歳女児の体にあざがあり、骨折していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は虐待の疑いもあるとみて両親から事情を聴くほか、遺体を司法解剖して死因を調べる。
 捜査関係者などによると、1月27日午前9時40分ごろ、寝屋川市高柳の無職の男性宅から「娘が目を覚まさない」と119番があった。女児は意識不明の重体で運ばれ入院、今月7日に1歳10カ月で死亡した。
 女児はあごの骨を骨折していたほか、硬膜下血腫などの症状もあった。体重は同年齢平均の半分程度の約6キロしかなかった。 

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